【確定申告】個人事業の必要経費とは?

2014-02-21

明石市・神戸市・加古川市・姫路市・淡路島の税理士です。

個人事業を営んでいる人のうち、事業所得、不動産所得、雑所得のある人は利益を計算する必要があります。利益を算出するためには売上から経費を差し引かなければなりません。経費が多くなれば利益が少なくなり、税金も少なくなります。税金が少なくなるのであれば経費を多くしたいと考えるのが普通です。では、どのようなものが個人事業の必要経費になるのかを確認していきましょう。

必要経費とは?

個人事業の必要経費とするためには、下記の要件をクリアする必要があります。まず、第一段階のどちらかに当てはまるかを確認してください。当てはまれば、次に第二段階のすべてに当てはまるかを確認します。

【第一段階】                                                        ①売上を得るために直接かかった費用                                   ②その年度に発生した販売費及び一般管理費その他業務上の費用(間接的にかかった費用)

【第二段階】                                              ①その年の12月31日までに費用を支払うべきことが確定している                       ②その年の12月31日までにすでに商品の引き渡しや役務の提供を受けている                  ③その年の12月31日までに支払うべき金額が明確に計算できる

皆さんにとって第一段階に当てはまるかどうかが分かりにくいと思いますので、もう少し掘り下げて解説します。

必要経費の注意事項

必要経費のうち、仕事と家庭の両方にかかわりのある費用はどうすればよいか?例えば、接待交際費、家賃、電気料金、水道料金、自動車などで必要経費になるのは次のような金額です。

・主に仕事上必要な部分であり、かつ、仕事で必要な部分を明確に区分することが出来る場合のその区分した金額                               ・青色申告者で取引の記録などに基づいて、仕事上『直接』必要であったことが明らかに区分することが出来る場合のその区分した金額。

必要経費にならないものの例示

次のようなものは必要経費とならないので注意が必要です。

①一緒の財布で生活している親族に支払う給料や家賃(青色専従者給与は除く)                ②所得税や住民税                                            ③罰金、科料及び過料など                                        ④公務員に対する賄賂など

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