税理士報酬の相場
現在のインターネット環境により税理士の顧問報酬の相場が分かるようになってきました。
それでも他の業種に比べると顧問料なる報酬料金が時価のような扱いで明確に分かりにくい状態です。
平成14年3月に廃止されるまで税理士会において「税理士報酬規定」が定められておりました。
この報酬規定は売上や資本金によって一律に定められており、業種・利益・役員報酬・仕訳数などは考慮されておらず、非常に不公平で高額な報酬体系になっておりました。
さらに税理士同士で顧問料の情報を交換しなかったためサービスと報酬を比較することができませんでした。
今現在は「税理士報酬規定」が廃止されインターネット環境により税理士間のサービスや報酬料金を比較することが可能となっています。
しかし、依然として旧税理士報酬規定に沿った形でご契約されている顧問先様が多くみられます。
一度顧問税理士と契約すると余程のことが無い限り「顧問税理士を変更する」という意識が働かないからだと考えられます。
1人の税理士としか付き合ったことがない経営者の方がおりましたら1度別の税理士も見てみることをお勧めします。
参考に当事務所と他の2事務所の報酬比較をしてみます。
参考事例はすべて毎月訪問し、請求書などの整理も税理士事務所に丸投げしたことを前提としています。
参考事例１
業種 サービス業
売上高 ２０００万円
資本金 ５００万円、 利益 ３００万円
役員報酬 ７００万円、 年間仕訳数 １０００仕訳
| 旧規定事務所 | Ａ事務所 | 当事務所 | |
| 顧問料 | 360,000 | 180,000 | 136,500 |
| 記帳代行料 | 180,000 | 180,000 | 123,900 |
| 決算料 | 300,000 | 200,000 | 111,300 |
| 年間合計 | 840,000 | 560,000 | 371,700 |
参考事例２
業種 卸売業
売上高 ５０００万円
資本金 １０００万円、 利益 ５００万円
役員報酬 １０００万円 、年間仕訳数 ２０００仕訳
| 旧規定事務所 | Ａ事務所 | 当事務所 | |
| 顧問料 | 600,000 | 300,000 | 168,000 |
| 記帳代行料 | 300,000 | 300,000 | 160,230 |
| 決算料 | 350,000 | 250,000 | 120,750 |
| 年間合計 | 1,250,000 | 850,000 | 448,980 |
参考事例３
業種 製造業
売上高 １億円
資本金 １０００万円 利益 １０００万円
役員報酬 ２０００万円 年間仕訳数 ３０００仕訳
| 旧規定事務所 | Ａ事務所 | 当事務所 | |
| 顧問料 | 800,000 | 600,000 | 273,000 |
| 記帳代行料 | 420,000 | 240,000 | 233,730 |
| 決算料 | 400,000 | 300,000 | 136,500 |
| 年間合計 | 1,620,000 | 1,140,000 | 643,230 |
上記事例は参考であるため詳しくはお問い合わせください。
ご覧の通り圧倒的に当事務所の報酬料金が低くなります。
これは報酬規定を激安・格安などのダンピングをしているのではなく、顧問料を算定する際に業種・売上高・役員報酬・仕訳数などを考慮しながら報酬料金を決定しているからです。
当事務所ではこれらの情報によりおおよその作業時間を計算します。
結果、「旧税理士報酬規定」に沿った顧問契約をされている方のほとんどが現在の顧問料より安くなり毎月の負担が減っております。
湯下和真税理士事務所は良質なサービスを適正な価格で提供しております。
当事務所が顧問料を低価格で提供する理由は、サービスに見合わない不当で高額な顧問料を支払うぐらいなら少しでも運転資金に投下してもらいたいと考えているためです。
運転資金に投下していただき、事務所のサービスで会社が成長すれば顧問料も次第と増額されていきＷＩＮ・ＷＩＮの関係を保てます。
さらに顧問先様が成長していただければ他のお客様にも当事務所のサービスが良質だと認識して頂けます。
