【コラム】領収書等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

2014-03-28

明石市・神戸市・加古川市・姫路市・淡路島の税理士です。

平成26年4月1日以降作成される「領収書」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。4月1日以降の税制改正というと消費税の税率アップばかりが注目されていますが、増税の陰に隠れて減税も用意されています。その1つが印紙税の減税です。3月31日までは3万円以上の領収書等を発行するときは印紙を貼らなければならなかったのが、5万円以上の領収書等に変更となりました。

参考URL http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

印紙を貼らなかったらどうなるか?

印紙を貼らなかった場合、税務調査で指摘されれば通常の印紙の額の3倍の過怠税を支払わなければなりません。つまり1万円の印紙を貼るべき領収書等に印紙を貼らなかった場合は3万円の罰金を支払うことになります。もし、税務調査を受ける前に気付いて自主的に税務署へ申し出た場合は1.1倍の過怠税で済みます。なお、過怠税は全額必要経費にならないので注意が必要です。

間違って印紙を貼った場合はどうなる?

領収書等に間違って印紙を貼ってしまった場合でも税務署へ「印紙税過誤納確認申請書」を提出すれば還付してもらえます。ただし、登録免許税や国への手数料の納付などのために印紙を使用した場合で間違って貼りつけても還付の対象にはなりませんので注意が必要です。なお、還付される印紙額は銀行振り込み又は郵便局を通しての送金なので少し時間がかかります。

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