【コラム】欠損金の繰越控除制度の縮小を検討中

2014-02-06

明石市・神戸市・加古川市・姫路市・淡路島の税理士です。

平成26年2月4日の日本経済新聞に気になる記事がありました。内容は『政府では欠損金の繰越控除制度の縮小を検討している。』そうです。

欠損金の繰越控除制度

企業がある事業年度に赤字(欠損金)を出した場合、その額を次の年度以降に繰り越して黒字(課税所得)から差し引くことが出来る制度。繰り越せる期間は9年で、大企業は各年度の黒字額の最大8割まで差し引くことが出来る。企業活動をより長い目で捉え、企業に負担能力を超えた重い税金がかからないようにする。ただ、企業が抱える繰越欠損金の額が膨らむと、税収は増えにくくなる。

欠損金の繰越控除制度はどうなる?

・現行の9年の繰越期間を短縮                                              ・相殺できる黒字に一定の制限を設ける

平成27年度の税制改正で制度変更される公算が大です。そもそもなぜ欠損金の繰越控除の制度縮小の話が持ち上がったかです。日本の実効税率は約35%となっており近隣諸国と比べて高い税率となっています。この実効税率を近隣諸国並みに下げることで国内企業の海外競争力をつける必要があります。

ただし、実効税率を1%下げると約4700億円の税収減が生じるため、財政健全化を重視した場合、どこかで代替財源を求める必要が出てくるからです。

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