【コラム】住宅などの固定資産税にも増税の波が来る!?

2014-04-22

平成26年4月21日(月)の日本経済新聞に「来年度から住宅の税負担増す 固定資産税など資材高響く」という記事が掲載されていました。建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ固定資産税の基礎となる評価額を上げる方針を固めたようです。一般的な新築木造住宅の場合は年間納税額が7%程度上昇5,000円近く増税になり、既存の住宅も評価額が底上げされる関係で固定資産税が減少しにくくなります。

用語説明

記事に固定資産税などとありますが正確には固定資産税と都市計画税のことです。

固定資産税とは土地や建物を所有している方に評価額に税率1.4%を掛けて課される税金です。都市計画税とは道路・公園・下水道等を整備する都市計画事業に要する費用に使われる目的税で、市街化区域内に土地や建物を所有している方の評価額に税率0.3%課される税金です。

計算方法

固定資産税=課税標準額×税率(1.4%) 都市計画税=課税標準額×税率(0.3%)

課税標準額は固定資産の評価額のことで市長が決定します。評価額は原則3年ごとですが、新築・増改築した建物や地目の変更などがあった土地は翌年度に新しい評価額となります。

また、評価額と税額は市役所が計算しますので納税者が税金計算をする必要がありません。

免税非課税

土地や建物の評価額が低いときは固定資産税・都市計画税は免税非課税となります。

土地であれば30万円、建物であれば20万円以下の評価しかない場合

納付方法

市役所から送付されてくる納税通知書(毎年5月中旬に発送)によって、5月、7月、12月、2月の4回に分けて納付するか、第1期(5月)の納期までに全額を納付する方法があります。

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