【コラム】国内出張、国外出張の日当について

2014-01-14

今年も仕事初めから1週間経過して忙しくなり始めました。いよいよエンジンが掛かり始めた明石の税理士です。

役員や従業員が国内・国外へ出張に出ることはよくあることだと思います。出張に出た人へ旅費日当として支給すると節税になる方法があるのはご存知ですか?しかも、一定のルールに従うと給料として税金を取られることなく、支給できるので大変お得です。

支給するには「旅費規程」の整備など一定の手続きは必要ですが難易度は低いのでチャレンジしてみて下さい。旅費規定を作成するうえで必ず下記2点が疑問になるはずですのでアドバイスさせて頂きます。

疑問点

1.1日当たりの妥当な日当はいくらか?                                2.役員・管理職・一般社員で金額差があってもよいのか?

アドバイス

◎出張の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、役職などからみて必要以上の資金提供となっていないかを確認。                                              ◎出張手当は通常の勤務地で仕事をすることとの条件差を考慮して支払われるのを基本に旅費規定の整備をする。

私見ですが下記図のぐらいだと妥当でないかと思います。(国外出張に関しては現地の日本人が宿泊するホテル代などを考慮して為替レートで換算する)

国内出張(1泊)

宿 泊 代

夕 食 代

日当 合計

役 員

10,000円

5,000円

15,000円

管理職

8,000円

4,000円

12,000円

一 般

7,000円

3,000円

10,000円

旅費規定に限らず社内規定を整備することはとても大切です。明石市の税理士では主に明石、神戸、加古川、姫路、淡路島のお客様を中心に問題解決のサポートをしています。サポート内容は節税対策の提案や税務調査の立会などの税金業務だけでなく、銀行融資など周辺業務にも力を入れており、日々さらなるサービスと低価格を目指して努力しています。

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