様々な種類の節税と当事務所の方針

様々な種類の節税と当事務所の方針

 
節税と一口にいっても様々な種類の節税方法があります。

納税額や資金繰りを考慮しないと節税対策はおろか黒字倒産も有り得ますので、税理士選びには慎重にならなければなりません。

当事務所では一例ではありますが以下のような提案と節税対策の実績を持っております。経営者の方にとって心当たりがないかご一読ください。
 

【事例1】

A社は創業35年で製造業を営んでいます。

古い機械設備の故障が頻繁に発生するようになったので、新規設備を入れ替えようと顧問税理士に相談したが「故障した時に入れ替えれば一番得をする。」という回答であった。
これに不満を覚え当事務所へ相談に来ました。

当事務所では今期の業績予測を行い納税額が約800万円となったため資金繰りを考慮しながら新規設備の入替えを行なうよう提案いたしました。

その結果、納税額が約150万円となり節税しながら生産効率をUPさせることに成功しました。

納税額 約800万円 → 約150万円 約650万円の節税に成功
 

【事例2】

B社は創業3年で卸売業を営んでいます。

経営者仲間から「売上の計上時期は会社の任意選択なので税金の支払いを先送りできる。」と聞きました。
早速活用しようと顧問税理士に相談したが「継続性の観点から簡単に変更できない。」という回答だけであった。
これに不満を覚え当事務所へ相談に来ました。

当事務所ではD社にとって最も合理的な基準を検討させてもらい売上の計上基準を変更することを提案いたしました。
その際、検討した資料を根拠書類として保管することで税務調査に備えることにしました。

その結果、節税に成功しました。

納税額 約280万円 → 約210万円 約70万円の節税に成功
 

【事例3】

個人事業主C氏は創業15年で飲食店業を営んでいます。

いままで税理士の関与は受けておらず白色申告で済ませていたが、将来的に会社設立を予定しているため今年から青色申告を受けようと当事務所へ相談に来ました。

当事務所では会社設立を視野に経理体制を整えながら青色申告の特典をフル活用して節税対策を行いました。

その結果、大幅に節税することに成功しました。

納税額 約530万円 → 約290万円 約240万円の節税に成功

当事務所の節税方針はまず業績予測を行うことと考えています。
これは決算期が過ぎてしまってからだと節税方法が限定されてしまうからです。
このため税金と資金繰りをシミュレーションしないと節税対策はスタートしないと考えています。

当事務所は迅速な業績予測を行い、最適な節税対策を提案する提案型税理士です。

まずお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせ・無料相談
Copyright(c) 2013 明石税金無料相談センター All Rights Reserved.