税理士のセカンドオピニオン

税理士のセカンドオピニオン

 
顧問税理士が作成した確定申告書に納得できなかったことや意見の食い違いがあったことはありませんか?

次のような疑問が生じたとき「セカンドオピニオン」が必要です。

・利益が無いはずなのにこの税額はおかしいのでは?

・確定申告書の説明がなく間違いがあるでは?

・この支出は経費として認められるのでは?

・もっと別のアプローチをすれば銀行から融資を受けられるのでは?

・税務や会計について別の意見の税理士がいるのでは?

税理士のセカンドオピニオンとは現在の顧問税理士とは継続して確定申告書などの書類作成で良好な関係を維持してもらいながら、節税対策などの場面では別の税理士にも意見を求めて会社にとって最適な経営判断を導く制度です。

税理士にも「守り型」と「攻め型」が存在します。

守り型とは節税対策や日々の税務判断で税務署から睨まれないように安全な処理をする税理士のことです。
攻め型とは税務判断をグレーゾーンにまで解釈を広げる税理士のことです。
グレーゾーンですので節税対策などでは有効な力を発揮しますが税務調査で質問される可能性が高くなります。

顧問税理士は確定申告書に印鑑を押す関係上、どうしても日々の税務判断が安全な「守り型」になります。
そこに「攻め型」として別の税理士をセカンドオピニオンとして迎え入れると税理士同士で牽制し合い節税対策などの提案に幅を持たせることが出来ます。

これからの時代、中小企業でもセカンドオピニオンとして別の税理士を迎え入れるのは当然となっていきます。

複数の税理士と接点を持つことで税理士に支払う報酬以上のより最適な節税対策や安心感などを得ることが出来ます。
 

セカンドオピニオンのサービス内容

・顧問税理士の作成した決算書や確定申告書のチェック

・決算前の業績予測・納税予測

・節税対策などの税務相談

・その他会社経営における相談

当事務所では現状の顧問税理士はそのままに、別の税理士の意見・提案を取り入れて会社の経営に役立てて頂ければと考えております。

セカンドオピニオンの報酬も低価格となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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