【コラム】制服の支給と給与課税

2014-02-28

明石市・神戸市・加古川市・姫路市・淡路島の税理士です。

会社の業種によっては従業員に制服を支給するところがあります。作業服などであれば業務と直接の関係が客観的に認識することが出来ますが、接客業などの制服については給料とみなされて、源泉所得税が課される場合があります。今日は従業員に支給する制服について給与課税とならないようポイントをお話します。

ホームセンターで売っているような「作業服」を支給する場合は、消耗品や厚生費などの勘定科目で経費処理して問題ないのですが、スーツやタキシードなど店舗外のプライベートでも違和感なく使用できるような制服はポイントを押さえないと消耗品や厚生費ではなく給料とされてしまいます。

税の世界ではスーツやタキシードなどは「職務の性質上制服を着用すべき者については給与課税は不要」「専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服・作業服などについては制服に準じて取り扱って差し支えない」とされています。

したがって「プライベートでも使用されるのでは?」という要素を払拭できれば制服として認められます。

制服を経費として認めてもらう方法

■更衣室にロッカーを用意する                                       ■ロッカーに制服を常備させる                                       ■制服は勤務地で着替えて着用する                                     ■制服を支給するのではなく貸し出し方式にする

上記4つのポイントを押さえておけば制服として認められ給与課税されないと考えています。

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