創業促進補助金について

【創業補助金（創業助成金）の概要】

創業補助金（創業助成金）とは新たに創業（個人事業、法人成り、第二創業を含む）する人に対して、新規開業資金の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。

応募期間	交付決定日	補助期間
平成26年6月30日まで	平成26年10月1日	平成26年10月～最長11ヶ月間

補助金額	対象経費
上限200万円	店舗借入費、設備費、人件費、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査費、広報費、旅費、謝金等

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者

※認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること

※平成25年3月23日（平成24年度補正予算で措置した創業促進補助金の第1回公募開始日の翌日）以降に創業した者も含む

※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。

着手金	融資の成功報酬	補助金の成功報酬
50,000円	借入額×3％	補助金×10％

提出する事業計画書は、専門家により厳しく審査されます。審査を潜り抜けるためには、いくつかのポイントを押さえて計画を作成する必要があります。例えば以下のようなことがポイントになります。

◎提供する商品・サービスのセールスポイントは何か。（どこに独創的な要素が含まれているのか。ターゲットの明確化ができているのか。）

◎創業しようとする事業について、知識、経験、ネットワークが活かされているか。

◎販売先、仕入先のルートが確保される見込みがあるか。

◎売上げ、経費に根拠があるか。（売上げ、経費は単なる希望値ではなく、予測した値であるのか。）

これらのポイントを審査員に的確に理解してもらうには外部の専門家のアドバイスを受けた方が賢明です。創業補助金（創業助成金）の専門家として認定支援機関が存在します。

これから創業しようとする方は、頭の中で描いている想いを実現するため、様々な準備をされていると思います。しかしながら、自分のアイディアで本当に成功するのか、日々の売上は確保されるのか、効果的な広告宣伝はどうしたらよいのか、資金繰りは大丈夫だろうかなど不安も多いと思います。

こうした不安を抱えている創業予定者をサポートするため、創業補助金（創業助成金）制度は認定支援機関による支援を前提としており、補助金（助成金）の応募において「認定支援機関による確認書」及び「認定通知書」（写し）を添付しなければなりません。

私たちは創業しようとする方の夢を具体化するお手伝いをしていくとともに、創業後のサポートも行っております。単なる創業補助金獲得だけでなく「認定支援機関として中小企業庁に認められた税理士」としてご活用いただければ幸いです。