【コラム】社長借入金を減らす方法

2014-01-10

おはようございます。淡路島でも活動している税理士です。

先日顧問先様からこんな質問を受けました。                                   顧問先『当社は社長からの借入金が多額にあるのですが、税金が発生するわけではないので社長借入金が有ってもいいですよね?』

結論は無い方がいいです。なぜなら社長借入金とはいえ会社の決算書上は負の財産であり、銀行からの受けが良くないからです。会社の資金繰りを助けるために貸したのに銀行から融資を受けられないなら、余計に資金繰りが悪くなります。また、将来相続が発生した時に思わぬ問題を引き起こします。そこで社長借入金の問題点と解決方法について紹介します。

問題点

1.社長借入金は相続税の対象となる。                                 2.銀行などの金融機関からの融資が受けにくくなる。

(補足)                                               1.は現実問題として会社から返済してもらえない資金であることがほとんどです。しかし、会社が営業されている限り、業績が悪い場合や債務超過であっても一切の評価減もなく、そのままの金額が相続税の対象となり税率が課されます。返ってこないお金に対して高額な相続税が発生する。

どう考えても損ですよね?

解決方法 社長借入金を減らす方法

青色欠損金の範囲内で債務免除する。                                    ※債務超過が解消しない程度に債務免除しないと株価が増加し、既存株主へのみなし贈与と認定される場合があるので注意する。                                                ※債務超過かどうかは会計上の簿価ではなく、相続税評価額をベースにして考える。

社長借入金が多額にある会社の原因は社長や親族に役員報酬を払い過ぎている場合がほとんどです。役員報酬をもらいたい気持ちは分かるのですが後で会社に渡すのであれば先に役員報酬を下げる方が賢明です。役員報酬が多いと個人の税金や年金・保険料の金額が上がってしまいますからバランスが大事です。

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