【コラム】特許を取るための試験研究は経費となるのか?

2014-04-23

平成26年4月22日の日本経済新聞の何ページ目かは忘れましたが、「検索 個性派企業」というコーナーに株式会社ユーロックテクノパーツが紹介されていました。神戸市西区なので当事務所から車で約15分のところにあります。直接取引があるわけでも、会社関係者と知り合いというわけではありませんが、近くの会社が日経に紹介されていると嬉しくなります。

「外せないネジ」は国内特許取得済、その他実用新案登録済、意匠登録済、商標登録済とありましたので相当の開発費を投じているのではないかと思います。では、税理士としての見解を…。おそらく「外せないネジ」の製品化まで試行錯誤を繰り返し、失敗を繰り返し原材料や旅費、人件費を使ったと思います。この費用は一括で経費になるのか?

特許権と経費、費用、損金との関係

特許を取るまでの間、実験過程において当初の実験計画の変更などで既に行った実験費用が全くの無駄になってしまうことは多々あることです。この試行錯誤を繰り返した原材料や人件費部分は試験研究費として支出した年度の経費になります。成功した分の実験費用や人件費についてもあくまで試験研究の一部なので支出した年度の経費になります。自社で一生懸命試験研究した分については失敗しようと成功しようと経費なるのです!!

試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。

特許権と固定資産・減価償却費の関係

特許権として無形固定資産に計上しなければならないのは、実験するために他の人が開発した特許権を使用するために支出したものです。固定資産なので耐用年数8年で減価償却していきます。デモ機・宣伝用模型・試作品などは別途固定資産や棚卸資産になるので注意が必要です。

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