融資を引き出せない税理士の特徴
開業資金、運転資金、税金の支払、設備購入など金融機関からの融資・借入を受けなくても『資金が潤沢にある』という会社は少ないのではないでしょう。
手元に月商1ヶ月分の資金がないと状況の変化により突然資金不足に陥る可能性が高いです。
早急に資金調達に関して取り組まなくてはなりません。
日本政策金融公庫・銀行・信用金庫など金融機関で融資・借入を受けるときに絶対に必要となるのが決算書です。
決算書にはこれまでの事業の成果や成長性、場合によっては経営者の懐具合まで全て分かってしまいます。
しかも直前期だけでなく直近3年分を求められることが多いので付け焼刃では対応できません。
当事務所で調査した結果、融資に失敗する税理士には以下のような特徴があります。
突然、金融機関から融資・借入を断られて黒字倒産しないためにも資金調達を得意とする当事務所へご相談ください。
【決算書が融資対策を意識していない】
税理士が節税対策と言って決算書を2期連続赤字にしている場合は融資対策がされていないと考えられます。
当事務所へ依頼されてきた方の決算書を拝見すると多くの税理士が融資対策をまったく意識していませんでした。
当事務所では金融機関が融資審査の際に注目するポイントを重点的に決算書の財務内容を改善します。
【中小企業庁の認定支援機関になっていない】
認定支援機関とは中小企業庁が認めた資金調達のプロです。
認定支援機関が融資をサポートすれば金融機関の信用力が増大し、融資・借入が成功しやすくなります。
また、金利の引き下げや信用保証料の減額などの特典もあります。
当事務所も認定支援機関として認定されておりますのでご安心ください。
【懇意にしている金融機関がない】
最終的に融資をする・しないの判断をするのは金融機関です。
したがって実績・面識の無い税理士先生からの横ヤリを非常に嫌います。
「先生が保証人になってくれますか？」とまで言います。
しかし、金融機関も人です。
普段から金融機関とのコミュニケーションを怠らない税理士には融資審査に通るかを事前教えてくれるため無駄な行動をする必要がなくなります。
【安心の完全成功報酬型】
顧問契約をしている…無料
顧問契約をしていない…融資額×3％
