【コラム】平成26年度法人関係の税制改正について①

2014-06-30

平成26年度の税制改正法案は、平成26年3月20に成立し、3月31に交付されました。改正のうち、特に中小法人に関係してくると思われる事項について説明します。

1.交際費課税制度の見直し

【制度の概要】

法人が支出した交際費は、租税特別措置法により、原則として損金不算入とされています。ただし、中小法人(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(注))については、定額控除限度額(800万円)まで損金算入が認められています。

(注)平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子法人等は、定額控除の適用対象から除かれています。

【改正の概要】

①支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%を損金の額に算入することとされました。

②中小法人に係る損金算入の特例について、①との選択適用とされました。

つまり、中小法人と資本金1億円超の法人に区分すると、図表1のようになります。なお、社外の人との飲食等で1人当たり5000円以下の飲食費(少額飲食費)については、今回の改正とは別枠で、損金算入が引き続き認められます。

【適用時期】

改正の内容は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

2.復興特別法人税の1年前倒し廃止

【制度の概要】

復興特別法人税は、東日本大震災からの復興のための財源を確保するために創設された制度で、法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、申告・納付するものです。

利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある場合には、所定の金額を控除した後の復興特別法人額を納付することとされています。また、平成49年12月分までの復興特別所得税について、還付を受けるために復興特別法人税の申告書を提出することが、実務上、必要とされていました。

【改正の概要】

①復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで廃止されました。

②「復興特別所得税の額」の控除について、整備されました(図表2参照)

上記記事は『納税月報No.798』から全文引用しております。

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