【コラム】平成26年度法人関係の税制改正について②

2014-07-18

平成26年度の税制改正法案は、平成26年3月20に成立し、3月31に交付されました。改正のうち、特に中小法人に関係してくると思われる事項について説明します。

3.地方法人税の創設等

【制度創設の趣旨】
消費税率8%の段階において、地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税法人税割の一部を国税化する必要があるとされ、そのために地方法人税が創設されました。

なお、その税収の全額は、地方交付税財源とされます。それに伴い、法人住民税法人税割、地方法人特別税、法人事業税(所得割と収入割に限ります。資本割についての改正はありません。)の税率が改正されました。

【地方法人税の創設】
①納税義務者
法人税を納める義務がある法人は、地方法人税を納める義務があることとされます。なお、法人には、人格のない社団等が含まれます。

②税額の計算
税額の計算については、図表3の通りです。

③申告及び納付
・地方法人税は国税ですので、申告及び納付は、税務署長に対して行います。
・申告書の提出期限及び納付期限は、法人税の期限と同じです。
・中間申告も法人税と同様にあります。

【法人住民税法人税割の税率の改正】
法人住民税のうち、法人税割の税率が図表4のように改正されました。

【地方法人特別税の税率の改正】
地方法人特別税の税率が図表5のように改正されました。

【法人事業税の税率の改正】
法人事業税の標準税率が図表6のように改正されました。なお、所得割及び収入割についてのみ改正があり、資本割については従前のままです。

【適用時期】
これらの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

【留意事項】
改正の前後を通じて、端数処理等による相違はあるものの、基本的な税負担については変わらないようになっています。

4.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

【制度の概要】
青色申告書を提出する中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その減価償却資産の年間の取得価額の合計額300万円を限度にして、全額損金算入(即時償却)することが認められています。

【適用期限の延長】
適用期限が2年延長されて、平成28年3月31日までの取得分が適用対象となりました。

【少額減価償却資産等の区分と適用関係】
資産の取得価額の区分と適用関係は図表7のようになっています。

上記記事は『納税月報No.798』から全文引用しております。

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