【コラム】平成26年度法人関係の税制改正について③

2014-07-28

平成26年度の税制改正法案は、平成26年3月20に成立し、3月31に交付されました。改正のうち、特に中小法人に関係してくると思われる事項について説明します。

5.生産性向上設備投資促進税制の創設

【制度の概要】
青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に、特定生産性向上設備等の取得等をして、国内の事業の用に供した場合には、特別償却と税額控除との選択適用が出来ることとされました。

【特定生産性向上設備】
特定生産性向上設備とは、「生産等設備」を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、「生産性向上設備等」に該当するもののうち、一定の価額以上のものです。

①生産等設備
生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいいます。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当しません。

②生産性向上設備等
生産性向上設備等とは、「先端設備」及び「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」として産業競争力強化法に規定するものをいいます。

【留意事項】
平成26年4月1日前に終了する事業年度において、平成26年1月20日から平成26年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除が出来ることとされました。

6.中小企業投資促進税制の拡充と延長

【制度の概要】
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した費を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

【改正の概要】
中小企業者等が平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得等をした新品の機械及び装置などのうち生産性向上設備投資促進税制の「特定生産性向上設備等」に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(結果として即時償却)が出来ることとされ、特別償却と選択適用することができる税額控除についても拡充されました。

なお、税額控除における控除限度額超過額は1年間の繰越しができます。

【留意事項】
平成26年4月1日前に終了する事業年度において、平成26年1月20日から平成26年3月31日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除ができることとされました。

上記記事は『納税月報No.798』から全文引用しております。

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