【コラム】平成26年度法人関係の税制改正について④

2014-08-04

平成26年度の税制改正法案は、平成26年3月20に成立し、3月31に交付されました。改正のうち、特に中小法人に関係してくると思われる事項について説明します。

7.所得拡大促進税制の適用要件緩和と延長

【改正の概要】
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度(所得拡大促進税制)については、高齢者の退職と若年者の採用による平均給与減少といった事情を考慮するため、給与等支給額「平均」の比較対象が、退職者・再雇用者・新卒採用者を除いた「継続雇用者に対する給与等」に見直されました。

また、給与等の増加割合が緩和されるとともに、適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。

【適用期日】
この改正は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。

【経過年度の取扱い】
法人の「経過年度」が「対象経過年度」である場合には、その法人の平成26年4月1日以後最初に終了する事業年度における税額控除限度額は、雇用者給与等支給増加額の10%(中小企業者等は20%)と「経過年度控除限度額」との合計額とされました。

また、法人税額に対する限度額についても経過年度の月数に応じて上乗せする措置が講じられました。

上記記事は『納税月報No.798』から全文引用しております。

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